西東京市議会 2020-03-16 西東京市：令和２年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2020-03-16
青森県東通村は原発立地の自治体でございますが、東京電力や東北電力からこの制度を利用して約８億円の寄附を受けております。これは同村からの原発の再稼働や新設の協力を得るための企業版ふるさと納税ではないか、こういった批判も上がっております。
青森県東通村は原発立地の自治体でございますが、東京電力や東北電力からこの制度を利用して約８億円の寄附を受けております。これは同村からの原発の再稼働や新設の協力を得るための企業版ふるさと納税ではないか、こういった批判も上がっております。
７者の応募がございまして、東通産業株式会社が３,４４５万２,０００円という金額で落札をいたしまして、２順位として田中電気株式会社、４,８２６万５,２００円でございました。そのほかの会社については、５者が辞退、１者が欠席ということでございました。
本庁舎屋上に設置されております高所カメラシステム機器を更新するもので、公募制指名競争入札の結果、購入金額は３,４４５万２,０００円、購入先は東通産業株式会社となってございます。 平成２９年度一般会計総務費として、予算のご議決をいただいているものでございます。 以上３議案につきましてご説明申し上げました。
本庁舎屋上に設置されております、高所カメラシステム機器を更新するもので、公募制指名競争入札の結果、購入金額は、「３,４４５万２,０００円」、購入先は、「東通産業株式会社」となってございます。平成２９年度、一般会計、総務費として、予算のご議決をいただいているものでございます。 以上、ご説明申し上げました案件を本日このあとご送付申し上げます。
また、９月２２日でございますが、東北電力におきまして、東通原発また女川２号機につきましては、来年の４月以降、稼働を目指しておったみたいですけれども、それが先延ばしになった、こんなような状況でございます。 ○鴨下稔 委員長 質疑ありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○鴨下稔 委員長 なし。 では、各会派より意見をお願いいたします。 ◆かねだ正 委員 継続でお願いします。
現在、建設中の大間原子力発電所の大間町は震度４、東通原子力発電所のある青森県東通村は震度３の地震を記録しました。 大規模な地震があるたびに、原子力発電所事故への不安と懸念にさらされる状態が現在も続いています。４月に発生した熊本地方を中心とする地震は断層のずれに伴う地震で、今も余震が続き、九州を横断する120キロメートルを超える地域に、震源域が移動しているのが特徴です。
平成二十六年度からは、青森県東通村で職場体験を実施し、北区では体験できない第一次産業の職場体験や、村の人々との生活や対話などを通して、働く価値や生き方などについて学び、望ましい職業観や勤労観を育んでいます。 次に、体験型学習につきましては、ご指摘のとおり、みずから学び、考え、主体的に判断する力を養う活動であると認識しています。
区では、キャリア教育の充実を北区教育ビジョン２０１５に位置づけ、中学校二年生を対象とした五日間の職場体験学習や東通村での職場体験学習を推進しています。
また、東北電力は、６月10日、東通原発１号機、それから北陸電力については８月12日に志賀原発２号機のそれぞれの再稼働に向けた規制基準に適合しているかどうかの確認をする審査を原子力規制委員会に申請を行ってございます。これによりまして、原子力規制委員会におきまして新規制基準による適合性にかかわる審査が行われております原子炉は13か所の原子力発電所、20基となってございます。
停止中の東通原発の年間維持費は428億円です。関心を持つべきはこちらのほうではないかと考えます。病気やしょうがい、さまざまな事情で働くことができない人にとって生活保護費はまさに生命線、誰もが健康で文化的な最低限度の生活を送るために引いたラインです。段階的に１割程度の引き下げが行われることになると、最も困窮を強いられるのは子供の多い家庭です。
また、断層の再調査により、大飯、敦賀、東通、そして柏崎刈羽原発の敷地内や施設直下にある断層が活断層であるとほぼ断定されており、廃炉の決断が迫られるなど、地震国日本に安全な原発はありません。少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるということが国民意識を分析した政府の認識であって、政権が交代しても変わることはありません。
また、福井県の敦賀原発に次いで、青森県の東通原発敷地内の断層が活断層の可能性が高いとの見解が原子力規制委員会の専門家会合から報告され、今後のあり方が注目されています。 生活者ネットワークでは、この間、原子力に依存しないエネルギービジョンを市民参加で策定することを提案してきました。あわせて、この国分寺でも、つくり出せる太陽光発電など、創エネルギーの導入を求めてきました。
大間原発予定地の青森県には、むつ市に使用済み燃料中間貯蔵施設、東北電力東通原発、六ヶ所再処理工場、そのすぐ下には米軍三沢基地が存在します。六ヶ所再処理工場は、日本各地の原発から出てくる使用済み燃料から核兵器に必要なプルトニウムを取り出す工場です。既に40トン以上ため込んだプルトニウムの存在が世界から注目をされ、その核疑惑を消すために大間原発の建設が急がれています。
ただし、浜岡も、あるいは東通原発であるとか柏崎刈羽、全部これは再稼働していくというシナリオです。ですから、やはりこれが国民の声などによって、大変あいまいですが、その一番目のゼロになったということは評価をしています。しかしながら、この閣議決定は見送るということもあって、大変経済界、あるいは諸外国からの声で非常にぐらぐらしているという印象も持っています。
東電は、東北電力の東通原発１号機（青森県）と女川原発３号機（宮城県）、日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県）から電力を購入する長期契約を結んでいます。契約期間は原発の運転開始から終了まで。前回、料金原価を算定した2008年度には２社から約106億キロワット時の電力を購入し、約1,000億円支払いました。
また、それ以前の問題として、例えば、東海沖地震の震源域の真上にある浜岡原発や活断層が敷地内に確認された青森県の東通原発のような危険な原発を守ることが、果たして可能なのでしょうか。 現在の世界中の技術を集めても、安全な原発などつくり得ないこと。また、一度事故が起こったら、それを食いとめることすらも不可能であることは、福島原発事故を見れば明らかです。
学生時代に原子力船むつの放射能漏れという事故と向き合い、そして、六ヶ所村核燃料再処理工場が設置され、すべての使用済み燃料が持ち込まれる、東通原子力発電所が設置される、核のごみ捨て場と言われてきました。村や地域を二分する争いの中で原発が建設され、人々の心に重いおりとして残されてきました。
青森県の東通原発でも、４月７日の余震で電源系が全部落ちてしまいました。いずれも耐震への備えが甘かったことにより起きた事故です。 避難所となっている施設の照明や、スポーツ器具などの取りつけの安全性と、電気・空調や給排水上下水道などの附帯設備が震災に遭っても正常に稼働するかなど、避難所の安全性を定期的に調査・点検することが大事だと思いますが、対応はいかがでしょうか。
それよりも、逆に敦賀原発ですとか、柏崎原発で（「浜岡原発」と呼ぶ者あり）－－今、浜岡はとまっていますけれども、大災害が起きる場合、また福島原発で先ほども言いましたように、台風の直撃やさらなる大きな巨大な余震が起きたときに、また電気系統が断ち切れて、この前の余震でも４月７日だったでしょうかね、青森県の東通原発と宮城県の女川原発の電源が切れているんですよ。